第 1 条【定義】

本利用規約の中で使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

• (1) 「企業店舗」:本サービスにおいて所定の登録手続を行おうとする企業店舗をいいます。
• (2) 「インフルエンサー」:当社が提供するプラットフォームサービス「FootPress」を使用し、本サービスを利用する企業店舗から仕事の依頼を受けようとする者をいいます。なお、インフルエンサーと当社との間に労働契約、業務委託契約その他の取引関係はありません。
• (3) 「FP カード」:本サービスにおいて、企業店舗からインフルエンサーに対して依頼する業務をいいます
• (4) 「登録情報」:本サービスに登録された企業店舗に関する全ての情報をいいます。
• (5) 「パスワード」:登録手続きの完了により、当社から企業店舗に割り当てられる本サービス利用のためのパスワードをいいます。
• (6) 「個人情報等」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
• (7)「秘密情報」:企業店舗が本サービスを通じてインフルエンサーから得た一切の情報（ただし、インフルエンサーが自ら公開している情報又は当社の責に帰すことのできない事由により明らかになっている情報は除きます。）をいいます。

第 2 条【利用規約の変更】

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、企業店舗の事前の承諾を得ることなく、本利用規約の全部又は一部を変更することができます。

• (1) 利用規約の変更が、企業店舗の一般の利益に適合するとき。
• (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第 3 条【企業店舗登録】

1. 企業店舗登録手続を行う者は、当社が求める情報を入力する必要があります。なお、企業店舗登録手続を行う者は、情報入力にあたり、入力する情報について全て真実であることを保証するものとします。

2. 企業店舗として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。

• (1) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
• (2) 自らの名義で契約した電子メールアドレス・電話番号有し、かつ自ら不動産を賃借して店舗運営を行っていること。
• (3) 過去1年以内に本サービス退会をしていないこと。
• (4) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
• (5) 第 16 条第 1 項各号に該当しないこと。

3. 当社は、企業店舗登録手続を行おうとする個人又は法人が以下の各号に該当するものと判断した場合、企業店舗登録を拒否することができます。また、当社は、企業店舗登録後であっても、企業店舗について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、何ら企業店舗に対する通知等を要せず、企業店舗登録を取り消す等の必要な措置をとることができます。

• (1) 前項に規定する企業店舗登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
• (2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
• (3) 他の個人又は法人になりすまして企業店舗登録を行った旨当社において判断した場合。
• (4) 当社が登録電子メールアドレスに送信したメールが３回連続して届かない場合、登録電話番号が利用不能となり又は営業時間内に架電しても応答がないことが３回連続した場合、もしくは当社からの登録店舗への郵送物又は宅送物が不着となった場合。
• (5) 本利用規約に違反する行為を行った旨当社において認めた場合。
• (6) その他当社において当該企業店舗の登録が不適切であると判断した場合。

第 4 条【パスワード等の管理と登録情報の変更】

1. 企業店舗は自己の責任と費用負担によって、ID 及びパスワードの管理を行うものとし、ID 及びパスワードを第三者に譲渡、利用、公開等をしてはならないものとします。

2. ID 及びパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は企業店舗が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、パスワード等が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、企業店舗は当該損害（逸失利益、信用回復措置に要した費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

3. 企業店舗は、登録情報に変更が生じた場合又はパスワード等を第三者に知られた場合若しくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者によるパスワード等の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

4. 企業店舗が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 企業店舗が第 3 項の連絡等を怠った場合、当社は当該企業店舗の登録を取り消す等、必要な措置を講じることができるものとします。

第 5 条【本サービスの内容等】

1. 本サービスにおいて、当社は、企業店舗に対して以下のサービスを提供します。

• (1) 企業店舗がインフルエンサーに対して依頼する FP カードに関する情報の掲載。
• (2) FP カードの掲載。ただし、当社は、企業店舗とインフルエンサーとの間の労働契約のあっせん、インフルエンサーの派遣、供給、 企業店舗の業務の請負、紹介を行うものではありません。また、企業店舗がインフルエンサーに対して依頼する業務についての一切の契約関係は、企業店舗とインフルエンサー間にのみ生じるものとし、当社は当事者とはならないものとします。企業店舗とインフルエンサー間に紛争が生じた場合、企業店舗は自らの責任によりこれを解決するものとし、当社はその一切の責任を負いません。
• (3) 当社は、当社の裁量により、本サービスのうち全部若しくは一部の内容を変更し、又は中止することができます。当社は、これにより企業店舗に何らかの損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、その責任を負いません。

第 6 条【FP カード情報の掲載】

1. 企業店舗は、本サービスにおいて、当社所定の方法により、FP カードの掲載を行うことができます。掲載に当たっては、本規約並びに本サービス上で表示した条件及び注意事項を遵守し、当社所定の事項について全て真実の情報を入力するものとします。

2. 当社が FP カードを本サービスに掲載後、企業店舗はインフルエンサーとの間で直接交渉を行っていただきます。但し、企業店舗がインフルエンサーに対する適時適切な指示を怠るなど、企業店舗が FP カード記載のサービスの提供が困難である旨当社において判断した場合には、当社は、当社の裁量により、FP カードの掲載を中止することができます。

第 7 条【利用料金等】

1. 企業店舗は、本サービスの利用に際し、当社所定の時期に、当社所定のサービス利用料等（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。

2. 企業店舗は、ストライプジャパン株式会社（以下「ストライプ社」といいます。）の運営する決済サービス「Stripe」により利用料金等を支払う場合、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。

• (1)当社が利用料金等の支払請求権をストライプ社に対して譲渡すること。
• (2)当社がストライプ社に対して企業店舗に関する情報を提供すること。
• (3)ストライプ社が前項に規定する企業店舗に関する情報を決済代行手続のために必要な範囲内で利用すること。
• (4) 企業店舗は、理由の如何を問わず、当社がストライプ社から利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従い、当社に対して利用料金等を支払うこと。

3. 当社は、企業店舗とストライプ社との間に支払いに関する紛争等が発生した場合、また、Stripeの利用に関して企業店舗に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、さらに理由の如何を問わず企業店舗がStripeを利用できない場合であっても、その一切の責任を負いません。

第 8 条【インフルエンサーの報酬】

1. 企業店舗は、インフルエンサーから案件実施の完了報告を確認の上、インフルエンサーに対し、FP カードに明示された条件及びインフルエンサーとの合意に従って所定の対価の割引を行い、もしくは報酬を支払うものとします。

2. 報酬金の不払いを含む、企業店舗とインフルエンサー間の一切の紛争については、企業店舗とインフルエンサー間で直接解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第 9 条【禁止事項】

1. 企業店舗は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• (1)本サービスを通じて入手した個人情報等又は秘密情報を第三者に提供する行為
• (2)同一の個人又は法人が重複して企業店舗登録を行う行為（店舗数に応じた登録は可能）
• (3) 他の個人又は法人になりすまして FP カードを掲載する行為
• (4) インフルエンサーが FP カードの内容を完了したにもかかわらず所定の割引を行わず、又は所定の報酬を支払わない行為。
• (5) 法令又は公序良俗に違反する行為
• (6) 刑法その他の法令に違反する行為
• (7) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• (8) 当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
• (9) 他の企業店舗に関する個人情報等又は秘密情報を収集又は蓄積する行為
• (10) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
• (11) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、企業店舗が前項に違反し、又は本利用規約に違反した旨判断した場合、事前の通知なしに、企業店舗資格の取消等を含む一切の措置をとることができるものとし、当社は、企業店舗に対し、その理由を説明する義務を負わないものとします。

第 10 条【登録情報・個人情報等】

当社は、個人情報等を含む登録情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

第 11 条【知的財産権等】

1.本サービスを構成する全てのコンテンツに関する権利は、当社に帰属しています。企業店舗は、本サービス上の全てのコンテンツに関して、権利者の許可なく、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

2. 企業店舗による本サービスの利用は、当社が、企業店舗に対して本サービスを構成するコンテンツに関する権利の全部又は一部について、企業店舗に対して同権利の譲渡、再許諾の権利等の権利を付与するものではありません。

第 12 条【退会】

1. 企業店舗が退会を希望する場合には、当社所定の手続きを行うこととします。但し、企業店舗において第 7 条又は第 8 条に基づく未払債務が存在するなど、未履行の債務が存在する場合はこの限りではありません。

2. 企業店舗が当社所定の手続きを行い、退会を完了した場合、当社は当該企業店舗に関する履歴情報を削除することができます。

第 13 条【本サービスの提供の停止等】

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、企業店舗に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する等の必要な措置をとることができるものとします。

• (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
• (2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• (3)本サービスにかかるコンピュータシステム又は通信回線等が停止した場合
• (4)その他、当社において本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、企業店舗又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第 14 条【利用制限及び登録抹消】

1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、企業店舗に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又は企業店舗としての登録を抹消することができるものとします。

• (1)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
• (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• (3)1年間以上本サービスの利用がない場合
• (4) 当社が登録された電子メールアドレスに送信したメールが３回連続して届かない場合、登録・電話番号が利用不能となり、又は営業時間内に架電しても応答がないことが３回連続した場合、もしくは当社からの登録店舗への郵送物又は宅送物が不着となった場合
• (5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により企業店舗に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 15 条【損害賠償】

1. 企業店舗は、本サービスの利用において、当社、インフルエンサー、その他の第三者に対して損害を生じさせた場合には、その一切の損害（逸失利益、信用回復に要する費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います

2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本サービスに関連して企業店舗が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

第 16 条【反社会的勢力の排除】

1. 企業店舗は、当社に対し、現在及び将来にわたって次の各号に定める事項を表明し、かつ、保証するものとします。

• (1) 自ら又は自らの役員その他の自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力でないこと。
• (2) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は、第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
• (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営等に協力し、又は、関与していると認められる関係を有していないこと。
• (4) 自ら又は自らの役員その他の自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. 企業店舗は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、かつ、保証するものとします。

• (1) 詐術、暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関し、脅迫的な言動を行い、又は、暴力を用いる行為
• (4) 虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は、当社の業務を妨害する行為
• (5) その他、前各号に準ずる行為

3. ユーザーが前 2 項に定める表明保証のいずれかに違反したときは、当社は、ユーザーに対する催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるとともに、ユーザーに対し、当該違反又は当該解除に関連して当社に生じた損害（逸失利益、調査費用、信用回復に要する費用及び弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。

4. 前項の定めにより本契約が解除されたときは、本契約は、将来に向かってのみ効力を失うものとします。

第 17 条【通知又は連絡】

1. 本サービスに関する当社から企業店舗への通知又は連絡は、本サービス内の掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の企業店舗に通知及び連絡をする必要があると判断した場合、登録された電子メールアドレス等に対し、通知又は連絡を行うことがあります。当社からの通知又は連絡が不着であったり遅延したりといった原因により生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 18 条【権利義務の譲渡の禁止】

1. 企業店舗は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。